まず、アメリカを見てみましょう。アメリカは公的な社会保障は手厚くなく、むしろ個人が入っている保険等でカバーする方向性を持つ国です。ＦＭＬＡ制度という制度があり、出産、育児、介護、傷病の4つの理由に当てはまれば12週間の休暇を取得できます。しかし、経済的支援はなしです。

ちなみに、平均的な産後の復帰期間は10週間程度で、日本より断然短いのがわかります。産後10週というと、2か月半での復帰ということになりますので、3か月検診の際にはすでに仕事に復帰しているということになります。

この産後復帰期間の短さは、経済的支援のなさも影響していると思われる一方、無痛分娩が一般的で母体への負担が少ないということも挙げられるかもしれません。

しかも、会社の規模等に制限がかけられており、アメリカ国民の40％がこの制度の利用ができないということになっているようです。
ただ、現在のバイデン政権では、このＦＭＬＡ制度に対して有給にしようという動きがあるようです。

外国の方が、育児環境が良いという印象は、アメリカだけを見てみると、そうでもないな……と思わざるを得ません。

日本は国民皆保険制度の恩恵もあり、医療へのアクセスは非常に良い国ですし、社会保障についても実は整っている方ですので、海外を画一的に評価するというのは難しそうです。

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オランダは子供が一番幸せな国と言われており、子育てが価値観の中心に置かれているという意味で非常に子育てがしやすいという文化を持っています。

非正規雇用や、期限付き労働者が多い一方、フレキシブルな働き方が認められており、待遇については、正規雇用と同等であるということで法的には非常に理想的に見える環境です。ただ、非正規雇用や、女性については、日本と同様昇進機会が少ないといった要因もあるようです。

育児休暇については、日本より短く6.5か月ですが、8歳までに分散して取れる制度です。

しかし、日本では男性が育児休暇を取得するのがまだまだ一般的ではない中で、育児、子供の幸せが真ん中にある状態で社会で許容されているのは、働きやすさにつながっていると思います。

そういった働き方をしていても、サービス残業もなく、そもそも残業が少ないので、皆効率の良い働き方をしており、一人当たりのGDPも日本より高いというデータも出ています。つまり、生産性が高い働き方をできている場合、勤務時間が長くないと生活できない、という状況が少なくなりますので、時間に縛られて働くということではなく、成果をもって仕事を評価されるということになりますので、家庭での時間も男女ともに作りやすいという側面があるのかもしれません。

シンガポールは、物価が高く社会保障が手薄な国で、共働きが非常に多いお国柄です。

育休のような制度はあまりないようで、産休を3か月程度取得すると、職場復帰することが普通です。

日本は、出費を抑えるために、外で働く労働を抑える流れが一定程度あります。例えば、外食は高いから、自宅で食事を作る、その為には時間はないといけないので、勤務時間を抑える必要性があるということになります。節約をするために、節約するための時間を確保する必要性があり、その為に労働をする時間を減らしていくという循環が起こっています。

シンガポールは、そういった家事労働はアウトソーシングして、その代わり外で稼ぐ、といった価値観を持っており、日本と出費の優先順位が大きく異なることがうかがえます。

マレーシアは、出産後の復帰期間が短い国の一つで、産後2か月程度で職場復帰することが普通。シンガポール同様、産後の職場復帰のタイミングが早い国です。

給付金などについては、会社ごとに条件がことなるようですので、データがありませんが、共働きが普通であることもあり、ベビーシッターを使うことも普通のようです。

このベビーシッターの使用頻度や普及については、同じアジアでも日本とは違った状態であることが見て取れます。

また、どこにいっても子連れがいて普通のようで、高級なレストランでも、さっと子供用の椅子が出てくるようです。年々減ってきてはいるようですが、特殊出生率も2.0ほどあるようです。

ノルウェーはどうでしょうか。

ノルウェーでは、産前3週、産後は14週の産休と、給与が100％保証される32週間の育休と80％保証の42週間の育休のどちらかを選ぶことができるようです。

日本の育児休暇はおおよそ67％の給与保証で1年間（うち最初の2か月は産休という扱い）なので、給与保証としては、月収20万円の方であれば、単純計算でノルウェーの場合、産休を除いて育休で、32週の場合は160万円、42週の場合は168万円、日本では産休育休合わせて1年間で147.2万円という計算になります。

ノルウェーは、save the childrenの「お母さんにやさしい国ランキング」で179国中1位で、父親の育休取得率がなんと90％ですので、育児環境という意味で、日本と非常に開きがあるように感じられてしまいますね。

実は韓国は日本以上に少子化が深刻化している国で、2018年には出生率が1.0を割っているという報道がありました。

少子化対策として、子育て支援は国として急務であるはずです。

さて、そんな韓国の制度を見てみましょう。

まず、産後90日の産休が認められており、そのうち45日は義務で、最初の60日については給与保証を企業が行う仕組みになっており、その保証金額は100％です。

その後、8歳までに1年間取得できる仕組みで、最初の3か月は給与の80％、その後は40％取得ができる仕組みですが、実は日本で認められている男女同時の育児休暇については認められておらず、どちらか片方のみにしか受給資格がないようです。

月給20万円での比較をすると、1年間取得し120万円ほどで、8歳までに休みが分散できるのは良い一方、給付金としては日本より低いようです。

デンマークは、出生率が西側先進諸国の中でもトップの1.74を誇ります。育休も1年取れ、100％の所得補償がありますが、実はそんなに長く休暇を取る人がいないようです。

無理に「ママ」の枠組みをつくり、こうでなければならない、という雰囲気が作られていないようです。なので、母乳育児に対しても執着がなければ、早く復帰してキャリアを継続したい！という思いがある方も多いよう。

いかがでしたでしょうか。

国により歴史があり、文化があり、様々な背景がありますから、どれが一番よい、なんていうのはないと思いますが、諸外国の様子を垣間見るのも、少し自分の置かれている状況を客観的にみるきっかけになるのではないでしょうか。

日本は、少子高齢化で世界的に非常に注目を浴びています。最近では、少子化が進み、身近に子供がいない環境である人が多くなり、それが「子供の声がうるさい」「しつけができないのであれば、出歩くな」といった話につながりやすくなっているのではないかという話も出ています。

どういうことかというと、近くに子供がいないと、子供がどんなふうに生活しているのか、とか、発達の段階によってこういう行動をする、とか「こどもってこんな感じ」って感じる機会が少なくなっていきます。

そうすると、記憶もあいまいになったり、書き換えられたりして、子供に対して「昔はこうじゃなかった」「親がしつけをしていなから……」なんて話につながってしまうのです。

最近、とある県でたった一軒から寄せられるクレームにによって、近くの公園が使えなくなり、閉鎖された、みたいな話がニュースに出ていましたが、普段大人しかいない静かな環境で過ごしていると、子供の声は非常に煩わしいということになるのかもしれません。

フランスのように、大統領自らが、自国の手厚い育児休暇制度を「女性にとっても、家庭にとっても、社会にとっても無駄」と言って舵を切り始める国もあるように、出産、育児、キャリア継続の問題は様々なところでたくさんの議論がおこなわれて、様々な価値観があるように思います。

日本はまだまだ過渡期ですが、多様性を受け入れようとしている流れは確かにあります。人の価値感は非常に多様化している上、それを認めながら、バランスをとって、社会を運用していくことは、非常に大変なことも多いのは確かです。

そうなると、誰かがやってくれる、ではなく、自分自身がしっかり考えて、自分の近い範囲の中ではしっかり考えて行動していく、という能動的な行動は非常に重要になってくるのではないでしょうか。

私は、そんな中で、日本の多様性の一部として、皆様の職場復帰を応援していきたいと思います。