高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金・就職準備金を貸し付けしてくれる制度です。また、同時に、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、家賃相当額の貸し付けを行います。

前者は、訓練促進資金という名目で、入学準備金として50万円、就職準備金として20万円の貸し付けが受けられ、貸し付けをした市区町村での5年間の勤務により、返済が免除されることになっています。

原則、児童扶養手当を受給し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親家庭の親に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）の貸し付けを行ってくれます。

母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施、母子家庭等就業・自立支援事業を推進することを目的としています。

母子家庭等就業・自立支援センターにおいては、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等を行っています。

また、養育費に関する相談や面会交流に関する支援を行います。

自営型の在宅就業（雇用型テレワーク）を希望する方を支援するため、業務を行いながら独り立ちに向けたノウハウを蓄積できるよう、「在宅就業コーディネーター」がサポートを行う事業です。

昨今のコロナ禍なども踏まえると、テレワークができるということは、通勤時間がなく、時間を有効に使える手段として成立する可能性があります。

在宅就業を希望するひとり親に対し、在宅就業コーディネーターによる支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援します。

在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を受けます。

具体的には、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納入した業務の検収と納品を行うなど、在宅就業者のサポートを行います。

個々のひとり親家庭の親の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと連携して、きめ細かな就業支援等を行うための事業です。

ひとり親家庭の方で、児童扶養手当を受給されている方の生活や子育ての状況、求職活動や自立・就業に向けた課題を把握し、生活支援・就業支援、各種の雇用関係助成金等のメニューを組み合わせて、個々の実情に応じた「母子・父子自立支援プログラム」をつくります。

また、プログラム策定後の状況を踏まえ、随時プログラムの見直しを行うことにより、就職や自立につながる目標を達成できるようサポートしてくれます。

ひとり親家庭のより良い条件での就職につなげていくため、高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む。）を受け、修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する事業を実施します。

高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む。）を修了した場合、受講費用の2割を支給してくれ、さらに、高卒認定試験に合格した場合には、これに加えて、受講費用の4割を支給します

つまり、最大、受講費用の6割（上限15万円）を支給してくれる制度になります。

自治体が指定する教育訓練を受講したひとり親に対して、修了後に受講料の一部を支給してくれる制度です。

また、資格取得のため1年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のための給付金などを支給します。
前者については自立支援教育訓練給付金事業という枠組みで、ひとり親の方が就職に結びつく教育訓練講座を受けた場合に、受講費用の6割を支援してくれます。

後者は、高等職業訓練促進給付金等事業という枠組みで、看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合に、受講期間中、生活費として月額最大10万円（上限最大4年）を支給し、修学の最終年限1年間は4万円加算します。また、養成課程の修了後はさらに最大5万円を支給してくれます。

ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、総合的・包括的な支援を行うため、母子・父子自立支援員や新たに就業支援専門員を配置し、地域の実情に応じたワンストップ相談窓口の構築を推進していく事業になります。

母子・父子自立支援員が支援対象者の抱える課題を把握し、児童扶養手当の手続や養育費の確保等の子育て・生活支援を行ってくれます。
就業支援専門員がマザーズハローワーク等への同行支援など、就労・キャリアアップに向けた助言、情報提供等の就業支援を行います。

児童扶養手当受給者等の方を対象に、就労による自立に向けた支援を、地方公共団体の庁舎内にあるハローワークの窓口等で実施しています。

地方公共団体の庁舎内にあるハローワークの相談窓口等で、児童扶養手当受給者等の方を対象に、各地の求人情報（仕事情報・企業情報）が検索できる、仕事探しに関する相談や職業紹介、履歴書の作成や面接に向けたアドバイスを行ってくれるなどの無料サービスがあります。

母子家庭の母や育児で仕事にブランクがある方など就職に不安のある方が、その仕事や企業について理解を深めるために、まず3か月間を上限にトライアル雇用（試行雇用）として働いてみる制度になっています。

トライアル雇用中は、労働基準法などが適用され、賃金も支払われる他、トライアル雇用を実施する企業には助成金が支給されます。こうすることで、制度に参加してくれる企業を増やし、応援していくことになっています。

全国のハローワーク・職業紹介事業者等で公開しているトライアル求人に、ハローワーク・職業紹介事業者等からの紹介により雇用された場合に、活用することができます。

これらサービスの管轄省庁は、厚生労働省になります。子ども家庭局家庭福祉課（03-5253-1111）が担当ですが、実施状況やサービスの利用可否については、自治体ごとに異なりますので、まずは、お住まいの自治体の窓口に問い合わせをしていくことが必要になります。

制度をうまく利用しながら、仕事をうまくつかみ、より自分のやりたい仕事をできるようにしていけるとよいと思います。